ASPサービス利用規約－ローン講座くん

制定日：2026年9月18日
アイティーレックス株式会社

第1条（適用）

本規約は、アイティーレックス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する住宅ローンシミュレーションシステム「ローン講座くん」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する企業（以下「利用社」といいます）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

「利用者」とは、利用社の従業員等であって、利用社より付与されたIDにより本サービスにログインする者をいいます。
「エンドユーザー」とは、利用社の営業活動等を通じて本サービスの入力対象となる、住宅購入を検討する個人（顧客）をいいます。
「顧客データ」とは、エンドユーザーの氏名、年齢、年収その他、本サービスの利用に際して入力される個人に関する情報をいいます。

第3条（サービス内容）

本サービスは、住宅ローンの返済額試算、各種比較シミュレーション、およびこれらの結果をまとめた帳票（PDF）の出力機能を、利用社に提供するものです。

第4条（利用契約の成立・料金）

利用契約は、当社所定の申込書の提出、当社の承諾、および利用料金の合意により成立するものとします。利用料金・支払方法は、個別の契約条件に定めるところによります。
当社は、経済情勢の変動、公租公課の改定、本サービスの提供に要する費用の増減その他の事情により、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は、改定後の利用料金および適用開始日を、適用開始日の3か月前までに、書面、本サービス上での掲示、当社ウェブサイトへの掲載または電子メールのいずれかの方法により利用社へ通知します。
前項の通知後、利用社が適用開始日の1か月前までに書面により異議を申し出ない場合、利用社は当該改定に同意したものとみなします。
前項の異議を申し出た利用社は、改定後の利用料金の適用開始月の前に、利用契約を解除することができます。

第5条（ID・パスワードの管理義務）

利用社は、当社より付与されたID・パスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与・譲渡・共有をしてはならないものとします。
ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、利用社が負うものとします。
ID・パスワードが盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合、利用社は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第6条（禁止事項）

利用社および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
本サービスで取得した顧客データを、住宅ローンシミュレーション提供以外の目的で利用する行為
顧客データを、エンドユーザーの同意なく第三者に提供する行為
本サービスのシステムに不正にアクセスし、または過度な負荷をかける行為
本サービスのソースコード、デザイン等を、当社の許諾なく複製・改変・転用する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（顧客データの取扱い）

利用社は、本サービスを通じて取得する顧客データについて、自社のプライバシーポリシーの内容をエンドユーザーに提示し、その取扱いについて必要な同意を得るものとします。本サービスには、利用社名義のプライバシーポリシーを帳票に添付する機能を用意していますが、その内容および提示は利用社の責任において行うものとします。当社は、顧客データを、本サービスの提供目的以外に利用しないものとします。

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、ソースコード、画面デザイン、帳票の様式、文章、画像その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用契約の成立により利用社に生じるのは、本規約に従って本サービスを利用する権利のみであり、前項の知的財産権が利用社へ移転するものではありません。
利用社が本サービスを用いて出力した帳票を、自社の営業活動においてエンドユーザーへ提示・交付することを、当社は妨げません。ただし、帳票の様式そのものを複製・改変して他のシステム等に転用することはできません。
利用社が本サービスへ入力した顧客データは、利用社に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えてこれを利用しません。

第9条（サービスの変更・終了）

当社は、本サービスの内容を、利用社への事前の通知をもって変更することができます。ただし、利用社に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、変更日の3か月前までに通知します。
当社は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。この場合、当社は、終了日の3か月前までに利用社へ通知します。
本サービスの終了は、月の末日をもって行うものとします。当社が終了日の属する月の翌月以降に対応する利用料金を既に受領しているときは、月額料金を単位としてこれを返還します。
当社は、本サービスの終了にあたり、利用社が保存済みの顧客データを取り出すための期間を、終了日までに設けます。
システムの保守、障害への対応その他やむを得ない事由により、当社は、事前の通知なく本サービスを一時的に停止することがあります。この場合、可能な限り速やかに利用社へ通知します。

第10条（利用の停止・契約解除）

当社は、利用社が本規約に違反した場合、または利用料金の支払いを遅滞した場合、事前の催告なく、本サービスの利用を停止し、または契約を解除できるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

当社および利用社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを相互に表明し、保証します。
当社および利用社は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損または業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
当社または利用社は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
前項により利用契約を解除した場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害について賠償の責任を負いません。

第12条（免責事項）

本サービスで表示・出力される計算結果（返済額、控除額等）は概算であり、当社はその正確性を保証しません。最終的な融資条件・税額等は、金融機関・税務署等への確認が必要である旨、利用社はエンドユーザーに説明するものとします。
当社は、天災地変、通信回線の障害等、当社の責に帰さない事由による本サービスの中断・停止について、責任を負わないものとします。
当社の責に帰すべき事由により利用社に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該利用社が直近12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第13条（利用社による損害賠償）

利用社が本規約に違反し、またはID・パスワードの管理を怠ったことにより当社に損害が生じた場合、利用社は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
利用社または利用者による本サービスの利用に関して、エンドユーザーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用社は自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
前2項の賠償責任について、第12条第3項の上限は適用されません。

第14条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、利用社への事前通知のうえ、本規約を変更できるものとします。

第15条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上